ShippSyS利用規約
本規約は、ShippSyS(以下「本サービス」といいます)を提供する株式会社UMTEC(以下「当社」といいます)が、本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したものとみなします。
第1条(定義)
- 本サービス:当社がオンラインで提供する送り状発行システムをいいます。利用者は、ShippSyS-APIを通じて佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便、西濃運輸、エコ配などの物流会社の送り状を発行できます。
- 利用者:本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
第2条(利用許諾)
当社は、本規約の条件に基づき、利用者に対し本サービスの非独占的な利用を許諾します。
第3条(適用範囲)
本規約は、本サービスおよびそれに関連して当社が提供するすべてのサービスに適用されます。
第4条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が適切と判断する方法(電子メールでの通知等)で事前に通知し、通知後のサービスに適用されます。
第5条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、API仕様その他の知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらの権利を侵害する行為を行ってはなりません。
第6条(利用契約の成立)
- 利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
- 利用契約は、当社が利用申込を承諾した時点で成立します。
第7条(サービスの開始)
- 利用契約成立後、当社は利用者に対し、必要なIDおよびパスワード等を通知します。
- 利用者は、当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。
第8条(利用申込の拒否)
当社は、以下の場合に利用申込を承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽があった場合。
- 過去に本規約違反等により利用停止等の処分を受けたことがある場合。
- その他、当社が不適切と判断した場合。
第9条(変更の届出)
利用者は、名称、住所、連絡先等の変更があった場合、速やかに当社に通知するものとします。
第10条(サービスの停止)
当社は、以下の場合に事前の通知なく本サービスの提供を一時停止できるものとします。
- システムの保守やメンテナンスを行う場合。
- 天災地変等の不可抗力によりサービス提供が困難な場合。
- その他、運用上または技術上必要と判断した場合。
第11条(サービスの中止)
- 当社は、前条の場合の他、以下の場合に本サービスの提供を中止することがあります。
- 当社または当社指定の業者の回線設備等に障害が発生したとき。
- 停電、火災、ストライキ、自然災害等によりサービス提供が困難になった場合。
- その他、当社がやむを得ないと判断した場合。
- 当社は、サービスの中止により利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。
第12条(利用料金)
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとします。
- 利用者は、当社が指定する方法と期限で利用料金を支払うものとします。
第13条(遅延損害金)
利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、年14%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第14条(責任の帰属)
- 利用者は、本サービスの利用に関する一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。
- 当社は、利用者が本サービスを利用して生じた結果または登録したデータ等について、一切の補償を行いません。
第15条(アカウントの管理)
- 利用者は、当社から交付を受けたIDおよびパスワードを適切に管理し、第三者に貸与、譲渡、担保提供してはなりません。
- 利用者は、自社の従業員および協力先に対し、必要な範囲でアカウントを発行し、本サービスを利用させることができます。
- 利用者は、前項の者に本規約を遵守させるものとします。
- 利用者のIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第16条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為。
- 当社または第三者の権利を侵害する行為。
- 個人情報を不正に収集、提供する行為。
- 当社の許可なくログイン情報やシステム情報を第三者(協力先を除く)に提供する行為。
- 不正アクセスやシステムへの不正な操作を行う行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第17条(契約の解除)
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用契約を解除できるものとします。
- 利用者が利用契約の解除を希望する場合は、当社に書面で通知することで契約を解除することができます。解除の条件は、月末締めの翌月末解除とします。
第18条(免責事項)
- 当社は、本サービスの提供に関して生じた利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関連して利用者間または第三者との間に生じた紛争について、当社は一切関与せず、責任を負いません。
- 当社は、通信回線やシステムの障害等によって生じた損害について、一切責任を負いません。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 利用者および当社は、暴力団等の反社会的勢力に一切関与しないことを確約します。
- 反社会的勢力への利益供与や関係が判明した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除できるものとします。
第20条(準拠法および管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は、2024年1月1日から施行します。